機関別の規制

消費電力及び省エネについて次の機関が独自の現行規制を定め、各機関の Web サイトで公表しています。次のリンクから各機関の詳細及び関連情報を参照できます。

機関	地域	アプリケーション
カリフォルニア州エネルギー委員会	米国 (カリフォルニア州のみ)	家庭用オーディオ機器、家庭用ビデオ機器
中国エネルギー保存計画 (CECP)	中国	外付け電源、テレビ、DVD/VCD 製品、洗濯機、コンピュータ、コピー機、モニター、プリンタ、ファクシミリ、冷蔵庫、電子レンジ、セットトップ ボックス、炊飯器、エアコン
EC ErP 指令	欧州連合	パソコン (デスクトップ及びラップトップ) とコンピュータ モニター、画像装置、テレビ、ErP の待機時及びオフモード時の電力消費、バッテリー チャージャーと外付け電源、照明、HVAC、冷蔵庫と冷凍庫、食洗機と洗濯機
Energy Star - 米国	米国	外付け電源、コードレス電話、テレビ、ビデオ レコーダー、DVD プレーヤー、TV/ビデオ レコーダー/DVD 複合機器、セットトップ ボックス、家庭用オーディオ機器、コンピュータ、コピー機、モニター、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、多機能デバイス、食洗機
米国 2007 年エネルギー独立性及び安全保障法 (EISA 2007)	米国	バッテリー チャージャー、外付け電源、照明、食洗機、レンジ、オーブン、除湿器、テレビ、パソコン、セットトップ ボックス、DVR、コンピュータ モニター

その他の政府機関は次のページに記載されています

その他のアジア/太平洋	内容: オーストラリア政府環境エネルギー省、エネルギー経済研究所 (日本)、韓国エネルギー公団
その他の欧州	内容: デンマーク エネルギー庁、エネルギー産業戦略省 (イギリス)、欧州委員会行動規範 (EU)、オランダ企業庁
その他の北米	内容: カナダ天然資源省 (NRCan)